新公益法人

パブリック・ベネフィット研究所の富永さんに、新公益法人の設立の仕方を伺ってきた

現行のNPOと比較して、格段に設立が容易だ

1.実績主義ではなく、計画主義であること

2.法人登記と公益認定が2段階になっている

 

そして、NPOにはないメリットが、税制の優遇(免税)と基金を受けられるところだ

基金は純資産として計上可能なので、債務超過に陥る可能性が少ないので、融資を受ける道が開けた

 

これは、社会企業家への道が大きく開けることになる

株式会社と同じように、多くの人から資金を集めて起業することができ、かつ、資本の支配を受けることがない

どんなに出資が多くても社員としての議決権は1票なのだ

 

逆に言えば、起業した人は自分の立場を資本の論理によって守ることもできないということでもありますが

 

政府にあたる「理事会」

議会にあたる「社員総会」

両者がほど良い緊張関係をもてれば、理事会から社員総会への説明責任と審議、結果についての評価とフィードバックが機能して、参加者には民主主義を体験する良い場にもなりそうです

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このページは、鈴木利和が2008年3月12日 12:42に書いたブログ記事です。

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